中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格
中小企業診断士
変化の激しい時代だからこそ、基礎をしっかり学ぶ
多種多様で変化の激しい環境変化についていくには、新しい経営関連知識に対して、興味を持って貪欲に吸収していく必要がありますが、新しい知識を学ぶにあたって、手当たり次第に何もかも学ぼうとするのは非効率ですし、無理があります。
そこで、
国家資格である『中小企業診断士試験』に注目しましょう。試験を意識した学習により、経営関連知識を体系的に学ぶことができます。
講師:上地 道男、大橋 一彦、小松 信治
講座料金:\2,400/月額 + \10,000/初回会員入会金
講義時間:約270時間
講座受講お申込は
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中小企業診断士とは?
中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。中小企業支援法では、中小企業診断士は次のように位置づけられています。
1.中小企業が経営資源を確保するための業務に従事する者。
(公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)
2.業務は「経営の診断及び経営に関する助言」
3.中小企業診断士試験は、法律上の国家資格
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中小企業診断士になるには?
中小企業診断協会が実施する試験に合格し、実務補修を修了または実務に従事する方法と、中小企業総合事業団中小企業大学校東京校が実施する中小企業診断士養成課程を修了する方法の2種類があります。
一次試験
中小企業診断士となるのに必要な学識を有するかどうかを判定することを目的とし、多肢選択式または短答式による筆記の方法で行われます。
二次試験
中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例ならびに助言に関する能力について、短答式または論文式による筆記及び口述の方法で行われます。
当該年度またはその前年度の第1次試験の合格者が受験できます。口述試験は、筆記試験において担当の成績を得た方を対象に行われます。
実務補習または実務従事
経済産業大臣に中小企業診断士として登録を受けるには、申請日前3日以内に第2次試験に合格し、所定の実務補習の修了または実務に従事することが必要です。
なお、実務補習の場合は次のいずれかを15日以上受けることが該当します。
1. 指定法人(中小企業診断協会)が行う実務補習
2. 中小企業総合事業団中小企業大学校の養成課程のうち総合実習
3. 都道府県等中小企業支援センターが行う研修
4. 1〜3の実務補習と同等以上の内容を有するものと認められる実務補習
試験機関
社団法人 中小企業診断協会
〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-11 銀松ビル5階
TEL: 03-3563-0851
テレホンサービス:03-3563-0880
ホームページ:http://www.j-smeca.or.jp
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カリキュラム
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